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ダイヤ設計の業務は、建築訴訟・擁壁訴訟・地盤訴訟・損害保険訴訟等の鑑定書の作成、及び調査診断報告書の作成。
・一級建築士事務所
・地盤品質判定士事務所
・コンクリート診断士事務所 
損害保険専門鑑定人(A)事務所
・マンション管理士事務所
建築物鑑定コンサルタント
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日本コンクリート工学会会員 地盤工学会会員
サムライ TEL 048-853-3587
埼玉県さいたま市中央区桜丘
1‐12-5 ダイヤビル 2F
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1建築訴訟鑑定書作成
◎建築訴訟鑑定書作成

◎擁壁訴訟について

◎地盤訴訟の背景・特徴

◎瑕疵一覧表作成業務

◎建築関係最高裁判例一覧

◎当社の常備調査機器一覧

2欠陥コンクリ‐ト関係
◎コンクリート 既存擁壁・既存建物 調査診断

◎コンクリート 病気写真①

◎コンクリート 病気写真②

◎コンクリート 強度測定

◎コンクリート 中性化試験

◎コンクリート 劣化診断

3 欠陥擁壁関係
◎擁壁訴訟について

◎欠陥擁壁110番
  既存擁壁耐久性診断

◎擁壁第三者監理・欠陥擁壁

◎擁壁のある土地の購入計画の注意点等

◎自分で出来る擁壁安全診断 チェックシート・(案)

4 欠陥地盤関係
◎欠陥地盤110番

◎地盤訴訟の背景・特徴

◎地耐力測定(地盤調査)
 コーンぺネトロメーター

◎狭小敷地の既存擁壁補強工法 
 (ロックボルト工法)

5 専門職支援業務
◎専門職支援業務

◎弁護士事務所支援

◎建築設計事務所支援

◎不動産鑑定士事務所支援

◎不動産鑑定士ER作成

◎ハウスメーカー支援

◎技術コンサルティング契約

◎マンション管理組合支援

6 建物調査関係
◎建築工事の事前事後調査・家屋調査

◎地盤変形調査
 (工事事前事後調査)

◎建物の劣化調査診断及び改修・補強計画
 
◎鉄筋建築物耐用年数の考え方について

 7 損害保険不払い訴訟
◎損害保険訴訟の鑑定意見書作成


技術屋の辛口コラム

損害保険訴訟の鑑定意見書作成業務

損害保険建築専門鑑定人について





保険会社による<保険金の不払事件>、及び被保険者による<不当請求訴訟>の
鑑定意見書の作成



業務内容


ダイヤ設計の作成する鑑定意見書とは、保険会社と保険契約者(被保険者)が「訴訟事件」にまで進展した場合に裁判所に提出する鑑定意見書を指します。
作成業務に特化した鑑定意見書をその業務内容としております。



鑑定書内容の具体例

受託内容は技術的な鑑定業務に限定されます。
(地震保険・火災保険・建設工事保険・土木工事保険)

①地盤関係地盤の変状による構造物の被害の推定原因及び被害額の算定。

②建物被害額の原因判定を含む損害算定業務。

③コンクリート構造物の変状調査、被害額の算定。

④地震、土砂災害による地盤変状による擁壁の変状の改修工法、改修工事費の算定。

⑤不正、不当請求と推定される事例に対する反論意見書の作成。

⑥火災を受けたコンクリート構造物等の構造被害の鑑定業務。



裁判所へ提出される鑑定書意見書と、保険会社に提出される損保鑑定書との違い。

損保保険会社の被害算定額が、通常想定される客観的な被害額と大きく乖離する場合や、「不払い」事例として保険会社から判定される事例がまれには発生します。
このような場合には、被保険人の判断により最終的には「訴訟事件」として処理されることになります。

又、前記の事例とは反対に、被保険者による<不正請求>等の事例が現実の保険制度のシーンでは多く存在しているのが現実です。

通常の損保鑑定人は保険会社からの依頼を受けて、参考価格としての保険事故の被害額の算定を鑑定業務として行っております。
従って被保険者側の受託を受けていないのが現実であると思われます。

中立、公正が損保鑑定の大原則であってみれば、鑑定人の資格者は<保険者><被保険者>双方の委託にこたえる必要があります。

ダイヤ設計は、保険者である保険会社からの鑑定意見書及び被保険者からの鑑定意見書の、双方の作成依頼を受託致します。

損害保険専門鑑定人(A)として登録しております

現状の損保鑑定人は保険会社側の立場になりがちである、という一般的な世間の印象を少しでも軽減させ、損保鑑定人の社会的な信頼性を高める事に努力しております。


●最後に。

損害保険の民事訴訟の口頭弁論シーンで裁判所に提出される鑑定書の本質は、言わゆる「意見書」といわれるものであり、正式には『私的鑑定意見書』を言います。

従って、訴訟にまで至らない時期に保険会社が損害額の算定のさいに参考資料とする損保鑑定人作成による<積算見積書的>な色彩の濃い、損保鑑定人が作成する鑑定書とは名称は似ておりますが、その内容は似て非なる内容になります。

一般的には民事訴訟法、不動産登記法、建築基準法、各種行政法令等に精通している必要があります。

対象物件に対する深い知識と、事故発生の原因究明に必要な総合的な判断力が要求されることになります。

裁判官の<心証形成>を念頭に入れた鑑定意見書を作成する必要があります

ダイヤ設計は建築物や土木構造物類の鑑定意見書の作成業務を会社設立時から設計監理と並行して40年近くその業務内容としており、現在は鑑定業務を主業務としております。



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