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ダイヤ設計の業務は、建築訴訟・擁壁訴訟・地盤訴訟・損害保険訴訟等の鑑定書の作成、及び調査診断報告書の作成。
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技術屋の辛口コラム

地耐力測定報告書 (地耐力調査)




当社が行った地耐力の推定報告書の1例です。

建物新築工事に伴う地盤の地質調査(ハンドオーガ・ペネトロメーター)





地耐力測定報告書 (推定地耐力)

(件名) M・K邸新築工事

平成22年5月

〒338-0005
  埼玉県さいたま市中央区桜丘1‐12‐5

           
 株式会社 ダイヤ               
      一級建築士事務所
     環境調査事務所


・添付図書 現地案内図・調査位置図面・配筋詳細図面・場記録写真集
・参考資料 ・調査地付近の地形と地質について

P1
   調 査 概 要


1.件  名
   M・K邸新築工事に伴う地耐力試験

2.場  所
   S市C町5丁目3番地

3.調査期間
   平成23年3月16日 
  本調査は、M・K様の依頼により上記工事に先
  立ち別添調査地点位置図に示した個所で行った
  もので、これにより計画建物及び、工作物基礎
  底面の地盤の地耐力を調査し、併せて設計基礎
  の安全性を確認するものである。
  
4.試験内容
  a 試験個所  別添図表示位置
  b 試験位置  図示による
  c 試験装置  コーンペネトロメーター
             ハンドオーガー

5.現場試験担当者
   一級建築士 土地家屋調査士 目 黒 碩 雄
             補助者 本 多 潤 一
6.報告書作成者
   一級建築士 土地家屋調査士 目 黒 碩 雄


P2
   地耐力に対する見解

1 ペネトロメーターによる貫入抵抗の測定は、
  別添図の付近で行い、メーターゲージによ
  り下記の測定値を得た。
    (現状の敷地高をGL±0とする)

   ※各調査地点Pの先端コーンは、
      断面積3.25平方㎝を使用※

 
2 上記測定値により、コーン指数を求める。


3 コーン指数よりコーン支持力(許容地耐力)を
   求める。

(本件の場合、a=0.10「許容地耐力・換算係数」
  を採用する)
P3
   測定地 P1 許容地耐力計算表(推定)

 震度 
(cm)
測定値 コーン
指数
単位(㎏)
許容地耐
力単位
(t/㎡)
現場記録
写真№
(プレート№)
土 質 上水面
表土 GL
-160

50  25 12 3.6 写真№7

盛土
ローム
100 25 25 3.6 写真№8
ローム
150 35 16 4.9 写真№11
ローム
水分少
200 40 18.5 5.6 写真№13
ローム
水分多
記録
写真
№20
250 45 20.5 6 写真№14
ローム
砂交り
300 10 5 1.5 写真№15
シルト
ローム
砂交り
350 57 25.7 8 写真№16
写真№19
シルト
ローム
粘土
400






P4
    測定地 P2 許容地耐力計算表(推定)
 
 震度 
(cm)
測定値 コーン
指数
単位(㎏)
許容地耐
力単位
(t/㎡)
現場記録
写真№
(プレート№)
土 質 上水面
表土 GL
-230

50 38 17.5 5.2 写真№22
R-40
盛土
100 33 15 4.5 写真№23
R-1
ローム
150 35 16 4.9 写真№26
R-2
黒ボク
ローム
200 38 17.5 5.2 写真№27
R-3
ローム
250 42 19.5 5.8 写真№28
R-5
ローム
300 60 27.3 8.5 写真№30
R-6
シルト
ローム
水分
記録
写真
№35
350 67 30.5 9.5 写真№33
R-7
シルト
ローム
水面
400
P5
         [ 所   見 ]

 予定建築物  木造2階建を予定

 長期許容地耐力= 3.5t/㎡ と推定する。


 本件調査地の地盤を外観すると、この土地は分譲地とし
 て計画され、0.6m前後のブロック擁壁を設け、元地に
 約50cm位の盛土施行がなされた土地であります。
 盛土はローム土(赤土)であり、建築残土等の残材等は
 混入されていない、比較的良好の盛土で構成されており
 ます。

 通常木造2階建程度の建物の必要許容長期地耐力は2t/
 ㎡程度で、本件調査地の場合、建物基礎下端(フーチン
 下部)の許容長期地耐力が約3.5t/㎡と推定されます
 ので、安全圏内にあると考えられます。

 しかし盛土の下部の土質は、P1地点・P2地点共にシルト
 及び粘土質の土質構成の為、「圧密沈下」を考慮する必
 要があります。
 
 建築計画に当り、建物の荷重による圧密沈下による「不
 同沈下」を防止する為には、下記の注意事項を遵守して
 施行する必要があります。

 ◎構造計画に当り、次の項目に注意して計画して下さ
  い。

1.建物の配置計画にあたり、外壁線は敷地境界線よりな
 るべく離して計画してください。
 この事により、隣地建物による荷重の影響を少なくする
 事ができます。

P6

2.建物のプラン作成に当たり、下記の事項を考慮して計画
 して下さい。
 ○1階平面の重心と2階平面の重心を、なるべく一致させ
   てください。(不同沈下の防止)
 ○建物コーナー部分にはスジカイ設置のため、絶対に窓
   を計画しないこと。

3.屋根材は、なるべく軽い素材にて計画すること。
 ○瓦屋根での計画は絶対に避けること。
  
4.基礎の構造は鉄筋ベタ基礎構造で計画すること。
  
 本件敷地は道路側になだらかに約80cmの勾配で傾斜し
 ています。従って、調査地点のP2付近に建物を計画する
 場合、建物基礎を水平にするため、計画建物の大きさに
 もよりますが、道路側の基礎フーチン下端に現状盛土の
 上に更に20cm位の盛土を施工する必要があります。  
 
 その為、道路側部分の盛土厚さは合計70cmになり、通
 常の建築工事的な転圧工事では、直接基礎の支持地盤
 としては、不向きな支持地盤となります。
 ベタ基礎下に<摩擦杭>か<地盤改良工事>を実施す
 ることを提案します。

 最後に本件土地の分譲計画前の土地状況は、杉等の樹
 木が植栽されていた形跡があり、分譲計画時にこれ等の
 樹木を伐採し、根を掘り起こし、撤去したと考えられます。
 その時に現状の地山が荒らされ、その部分の地盤強度は
 低下しているはずです。
 
 本件建物の基礎工事場合は総堀にて施工される為、そ
 の時点で<根切底>が確認できるはずですから、そのよ
 うな箇所が発見された場合には、その箇所を補強してお
 く必要があります。

 ※参考図面を添付しておきますので、この程度の基礎で
  計画してください。              以上です。
 
P7
    調査位置図面
 建物新築工事地耐力測定調査図面 ダイヤ設計

   参考配筋詳細図面
 ダイヤ設計 地耐力測定 配筋詳細図

P8
      現地案内図

    建物新築工事地耐力測定調査案内図 ダイヤ設計 

  建物新築工事 地耐力測定 現場記録写真集より抜粋

調査機器一式          調査地点P1 深度50cm       調査地点P1 深度150cm
ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t07  ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t08 ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t09

調査地点P1 深度250cm       調査地点P1 深度350cm        P1 上水面 
GL-160㎝
ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t10 ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t11 ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t12

調査地点P2 深度100cm         調査地点P2 深度200cm        調査地点P2 深度300cm
ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t13 ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t14 ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t15

P2 上水面 GL-230㎝                調査地点P2                調査地点P2
ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t16 ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t17 ダイヤ設計 建物新築工事地耐力測定-t18

 
・参考添付資料   ・表層地質図 ・調査地付近の地形と地質について



調査費用は業務料金表をご参照ください。



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